自殺率

自殺者：３万人超す　前年上回る恐れも　１～１１月

2009年12月25日 19時58分　更新：12月25日 22時37分

　警察庁は２５日、１１月の自殺者数が２４９４人だったと公表し、１～１１月の累計は３万１８１人（昨年同期比４４５人増）となり１２年連続で３万人を超えた。１２月もこのペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人よりは少ないものの、０８年の３万２２４９人を上回る見通し。金融危機が深刻化した昨年１０月以降長引く不況で、経済的要因による自殺が増えているとみられる。

　警察庁によると、今年の自殺者は▽１月２６６１人▽２月２４８３人▽３月３０８９人▽４月３０５３人▽５月２９９３人▽６月２８４０人▽７月２７６５人▽８月２５１２人▽９月２５１０人▽１０月２７８１人▽１１月２４９４人。月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べて１～８月は連続で上回ったが、９～１１月は下回った。

　男性は２万１５６６人、女性は８６１５人で、男性が約７１％。１１月末までの月平均の自殺者数は約２７４４人で、０８年の月平均を約５７人上回っている。

　遺体が発見された都道府県別（１～１１月）では、東京が２７６０人で最多。以下、大阪１８５５人、神奈川１６８９人。最少は鳥取の１５１人。増加の割合が目立ったのは沖縄で、昨年同期比７２人増の３８４人となった。

　内閣府参与として「自殺対策緊急戦略チーム」メンバーに加わっているＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」の清水康之代表は「また超えてしまったか、というのが率直な感想。地域別や時期別、職業別などに自殺の実態分析を進めており、ターゲットを絞った形での対策を来年３月に打ち出したい」と話している。【千代崎聖史】

◇自治体が中高年対策

　自殺者がまた３万人を超え、対策に携わる関係者らにため息が広がる中、一部自治体は自殺者の５割以上を占める中高年向けに対策をとり始めている。

　内閣府が１１月にまとめた「自殺対策１００日プラン」の一つで、中高年向けの対策として月別の自殺者が最多の３月に実施する「お父さん、眠れてる？キャンペーン」（仮称）は、静岡県精神保健福祉センターが同県富士市で取り組んでいる啓発活動がモデルだ。

　同センターは、自殺の前兆とされるうつ病の人たちのほとんどが不眠であることに着目し、中高年の労働者が多い富士市を舞台に、０６年から不眠防止の啓発活動を続けている。

　「パパ、ちゃんと寝てる？」

　ポスターの中でささやいているのはセーラー服姿の女子高生。不眠が２週間以上続く場合は受診を呼びかける内容で、県は毎年約５０００枚を作成。お父さんが立ち寄りそうなパチンコ店や酒販店などに掲示した。

　同センターは「中高年のお父さんは、娘に弱い。それでキャッチフレーズにたどりついた」と話す。駅で配布される時刻表に印刷、県内民放テレビのＣＭでも集中して流した。０５年まで増加傾向だった富士市の自殺者は０６、０７年と連続して減少したという。

　あるＮＰＯ関係者は「中高年は弱音をはきづらい世代。自殺対策の入り口としては効果的だ」と評価する。

　一方、宮城県栗原市は、市内の自殺者の遺書を分析したところ生活苦や多重債務が多かったとして、多重債務者救済に取り組んでいる。０７年には５人の担当者を配置して多重債務専用の相談電話を開設。０８年度の相談件数は３２３件、今年度も１０月末までで約１９０件に上る。

　０８年には市が１億円を出資し、市中の金融機関より安い利率による多重債務者向け貸付制度「栗原市のぞみローン」を創設、１２件の利用があった。市健康推進課の担当者は「今年１０月からは無料法律相談と健康相談を組み合わせるワンストップサービスを始めた。今後はハローワークとの連携も深めたい」と話している。【佐藤浩、千代崎聖史】

毎日
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