自殺率

自殺率とは

　人口１０万人当たりの自殺者数。厚生労働省の統計によると、日本では２００６年が２３・７だった。男性が３４・８で、女性の１３・１を大きく上回っている。日本の自殺率は米国の２倍以上、英国やイタリアの３倍以上と、国際的にみても高い。

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景気の悪化とともに自殺の増加が心配されている。警察庁は自殺者数を年１回発表してきたが、今月からは月単位での発表を始めた。県内では０３年の５７６人 をピークに減少傾向だったが、自殺死亡率は高い水準のまま。県内の自殺率はなぜ高いのか、自殺防止に有効な手だてはあるのか——。（有近隆史）

◇動機最多は健康問題
　青森県の自殺死亡率は０２〜０６年に４年連続でワースト２位を記録。０３年の自殺者数は５７６人（自殺死亡率３９・５）と過去最悪だった。以降は減少傾向が続いたが、なお高い水準で推移している。

　県警がまとめた０８年のデータによると、同年の自殺者数は５１３人。その動機をみると、最多が「健康問題」（２１２人）、次いで「経済・生活問題」（１８５人）、「家庭問題」（７０人）と続いている。特に青森の場合、他県より経済問題が多いのが特徴となっている。

　しかし、県立精神保健福祉センターの岩佐博人所長（５４）は「どれか一つだけの理由で自殺に追い込まれるのではなく、要因が複合的に絡み 合っている。借金問題から家族関係がぎくしゃくして、ストレスが蓄積されてうつ状態になり死にたくなるというケースもある」と指摘する。

◇専門家との連携必要

　県も手をこまねいているわけではない。自殺者が５００人を超えた０２年ごろから本格的に対策を取り始めた。

　０１年１月、「健康あおもり２１」という名称の計画を策定。ここで、「自殺者数を１０年までに２９４人以下にする」と数値目標を初めて掲げた。

　「健康あおもり２１」は自殺対策を「こころの健康づくりの重要課題」と位置づけ、うつ病など心の病の対策として「心のヘルスアップ事業」を進めてきた。

　県は０６年、自殺の原因となりかねない経済、家庭、医療などの問題に取り組むために「県自殺対策連絡協議会」を設置。悩み別の相談窓口が書かれたパンフレットを作成し、配布している。

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